菅義偉官房長官は10日の記者会見で、中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織による邦人人質事件を巡る政府の検証委員会に関し、報告書を取りまとめる時期が４月になるとの見通しを示した。中東や危機管理の有識者からも意見を聞き、海外日本人の安全確保策に反映させたい考え。原則非公開となる特定秘密保護法の対象情報を多く扱うことがネックになる可能性がある。

政府は10日、首相官邸で杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会の初会合を開いた。初動態勢や情報収集、関係省庁間の連携、国民への情報発信などについて検証する。政府は外交上のやりとりを特定秘密保護法の対象とする方針で「議論の大半が非公開になる」（政府高官）。安倍晋三首相や菅長官ら政治家は聴取対象にならないうえ、検証委にどの程度、情報提供するかも定まっていない。