法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の民法改正要綱案をまとめた。1896年の制定以来初の抜本改定では、お金の借り手の保護や、買い手の利益を害するような規定の排除などを盛り込んだ。インターネットの普及など時代の変化にもあわせ、消費者保護に軸足を置く形で大きく見直す。

法制審は24日に総会を開き、上川陽子法相に答申する。法務省は通常国会に民法改正案…