政府は10日の閣議で、従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代わる対外協力の指針の「開発協力大綱」を決定した。公的資金による途上国援助のＯＤＡに限らず、所得が高い国や他国軍への支援、民間や自治体との連携などにも間口を広げ、目的に「国益の確保に貢献する」との表現も加えた。安倍政権が掲げる積極的平和主義の下で経済成長や安全保障に外交を役立てる戦略性を重視した。

2003年以来となる今回の改定では、支援対…