内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.3％増の8536億円だった。プラスは２カ月連続。ＱＵＩＣＫが10日時点で集計した民間の予測中央値は2.4％増だった。

うち製造業は24.1％増、非製造業は7.2％増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は11.4％増だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に変更した。

10～12月期の四半期ベースは前期比0.4％増の２兆4196億円と２四半期連続のプラスだった。15年１～３月期は1.5％増の見通し。

同時に発表した14年の受注額は前年比4.0％増の９兆6920億円だった。増加は２年連続。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕