【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領は11日、中東の過激派「イスラム国」の掃討に向け「国の安全保障に不可欠な場合は、危険な状況でも米部隊を派遣する」と表明した。イスラム国などへの武力行使を認める新たな決議案を議会に提出したことに伴い、ホワイトハウスで緊急声明を読み上げた。

新たな決議案の期限はオバマ氏の残りの任期の２年間を超える３年間。人質の捜索・救出やイスラム国指導者にかかわる任務を主眼に置く特殊部隊の投入を可能にする内容だ。これまで否定してきた地上部隊の派遣に道を開くもので、イスラム国への対応を事実上、転換する。

オバマ氏は声明で「予見できない状況下で、柔軟に対処する必要がある。バランスの取れた決議案にした。イスラム国は敗北するだろう」と明言した。「地上部隊は派遣しない」とのこれまでの発言との整合性を意識し「これはもう一つの地上戦ではない。イラクやシリアでの大規模な地上部隊の展開を求めていない」とも語った。

「大統領と議会が力を合わせたとき、われわれは最強の国家になる」と述べ、上下両院で多数を握る野党・共和党の協力を求めた。イスラム国の壊滅に力点を置く共和内には米部隊の活動に制約をつけることには反対論が多い。有志連合の空爆はすでに２千回を超えるものの、米国人の人質はすでに４人殺害されるなどイスラム国を巡るオバマ政権への対応には不満が高まっており、共和も批判を強めている。

一方で民主党にはなし崩し的な地上部隊の投入への慎重論があり、決議案には歯止めが欠かせないとの立場だ。

米軍は現在、自衛権や2001年の米同時テロ後に議会が採択した国際テロ組織アルカイダへの武力行使容認決議をもとにイスラム国を空爆している。ロシアや中国は空爆の根拠があいまいと非難している。