日本政策投資銀行の住民意識調査で、公共施設の統廃合による不便を「許容できる」との回答者が89.4％にのぼった。公共施設は高度成長期に設けられた物件の老朽化対策が課題だが、同行は「更新期に入り再編の必要性が周知されてきた」とみる。ただ、反対住民への対応については「理解を得るまで丁寧に説明すべきだ」との意見が50.3％で、慎重な対応が求められそうだ。

調査は昨年10月末、全国の20～69歳を対象にイ…