世界貿易機関（ＷＴＯ）は13日、中国が日本産の一部鋼材に不当な課税をしていると認定した。経済産業省が同日発表した。対象は石炭火力発電所のボイラーに使うステンレス鋼材で、2014年には中国に約１億4000万ドル（160億円強）を輸出した。中国はこれまで日本製品だけでも29件で同様の不当課税が認定されている。

ＷＴＯ協定では、国内産業保護のため、一定のルールの下で輸入品に課税し、安価に流通させない制度を認めている。日本は13年に対象の鋼材が中国製品と競合せず、課税額の算定の仕方が適切でない不当課税だとしてＷＴＯに提訴していた。