自民、公明両党は13日、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制整備に関する与党協議会を開いた。外国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」について自衛隊の派遣手続きを簡単にすることで一致したが、自衛隊が米軍以外も防護できるとする政府案に公明党が慎重姿勢を示した。今後は両党の溝が深い自衛隊の海外派遣の恒久法や中東での機雷掃海などを詰める。

13日に始まった与党協議は、昨年７月の集団的…