国民年金保険料の免除手続きを本人に無断で行っていた問題で、大阪と長崎の社会保険事務局が、今年３月の調査に対し、「不適切な事例はない」と虚偽の報告を行っていたことがわかりました。

　「京都で１つの事案が起きて、大阪は一旦ないと答えてきた。結果として大きな問題が出てきた。そういう意味ではトップに立つ者が何をしていたか」（川崎二郎厚生労働相）

　これは、２４日に行われた衆議院の厚生労働委員会で明らかになったものです。

　今年３月に京都で国民年金を本人に無断で免除する不正な手続きが発覚したことを受け、社会保険庁が全国調査を行いましたが、その際、大阪と長崎の社会保険事務局も同様の不正な免除手続きを行っていたにも係らず、「そうした事例はない」と虚偽の報告を行っていたということです。

　この問題について川崎厚労大臣は、「社会保険庁は解体的な出直しをしなければならない」と述べています。（24日11:15）