【パリ＝竹内康雄】フランスとエジプト両政府は、エジプトが仏ダッソー・アビアシオン社製の戦闘機「ラファール」24機を購入することで合意した。ラファールの国外輸出は初めて。エジプトは兵器の近代化で隣国などで勢力を拡大するイスラム過激派などへの備えを拡充する。

エジプト軍は仏戦闘機「ラファール」導入など装備の近代化を急ぐ＝ロイター

16日にカイロで両国の代表が契約に署名する。同時に購入するフリゲート艦や空対空ミサイルと合わせ52億ユーロ（約7000億円）規模の取引となる。仏メディアによると、2014年秋にパリを訪れたエジプトのシシ大統領がオランド大統領にラファールをはじめとする最新鋭兵器の購入を持ちかけたという。

国際テロ組織「アルカイダ」やイスラム過激派「イスラム国」は政府軍並みの新鋭兵器を持つ例もある。エジプトは兵器の老朽化が進んでおり、近代化が課題だ。過去に仏製戦闘機を購入するなどフランスとの軍事上の結びつきは深い。

航空・防衛はフランスの一大産業で輸出に最も力を入れており、不振にあえぐ仏経済の起爆剤になるとの期待も大きい。ラファールを巡っては12年からインド政府と大型の商談が進んでいるが、インドへの技術移転などで条件が折り合わず、交渉が長引いている。