金融庁は、損害保険大手・損保ジャパンに対して、全国の全ての店舗で損害保険商品の販売を２週間停止するよう命じる極めて厳しい行政処分を出しました。

　損保ジャパンでは、去年１１月に３万件近くの保険金の不払いが見つかりましたが、その後の金融庁の検査で、新たに１０００件を超える支払い漏れが見つかりました。

　この他にも、契約者の保険料を社員が立て替えて支払ったり、顧客に無断で契約書類に印鑑を押すなどの多くの不正行為があったことも分かっています。

　金融庁は、こうした問題の背景に、損保ジャパンの利益優先の業務方針があり、法令を守る態勢に問題があったと指摘しました。

　その上で、全国全ての店舗で主力商品の損害保険の販売を２週間、生命保険の販売を１か月間停止させるなどの極めて厳しい処分を命じました。

　「厳粛に受け止めて、再発防止策を徹底してやっております」（損保ジャパン　平野浩志 社長、５月２４日）

　損保ジャパンは、平野社長が会長に退く人事を発表していますが、今回の処分を受けて、追加の社内処分を迫られることが必至です。（25日19:33）