【モスクワ＝田中孝幸】ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの４カ国首脳は15日、同国東部情勢について電話協議し、同日に発効した停戦がすべての前線で厳しく守られる必要があるとの認識で一致した。ウクライナの大統領府が明らかにした。

４首脳は激戦地であるドネツク州デバリツェボに関し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視が可能な環境づくりが重要との考えを表明。16日に電話で停戦の履行状況について再協議することも申し合わせた。

デバリツェボを巡ってはＯＳＣＥが15日、「いくつもの停戦違反の報告がある」と指摘。停戦発効後も政府軍を包囲する親ロ派がデバリツェボへの監視団の立ち入りを阻んでいると批判した。親ロ派は政府軍に武装解除と退去を求めており、今後は関係国の働きかけで一触即発の事態が収拾されるかが焦点となる。

政府軍と親ロ派はともに停戦がおおむね守られているとしているが、一部では散発的な戦闘が続いているもようだ。親ロ派幹部は15日、同日夜に政府軍が主要都市ドネツク北東のゴルロフカを３回にわたって砲撃したと主張した。