世耕弘成官房副長官は16日午後の記者会見で、日本と韓国の通貨スワップ（交換）協定を23日に終了することについて「日韓両国の金融市場、およびマクロ経済の状況から両国が延長の必要がないとの見解を共有した」と説明した。その上で「今回の決定が両国の経済やマーケットに重大な影響を与えることはない」とも語った。

通貨スワップ協定は、日韓が緊急時に自国通貨とドルを融通し合うもので、100億ドル（約１兆1850億円）分の交換枠がある。協定延長はしないが、日韓両国は経済政策や金融情勢を議論する日韓財務対話を５月23日に東京で再開する方針だ。開催は2012年11月以来、約２年半ぶりとなる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕