内閣府が16日発表した2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年４月の消費増税の悪影響から日本経済がいまだに抜け切れていない現状を示した。住宅投資が前期比1.2％減と３四半期連続で落ち込んだほか、家電など耐久消費財の伸びも弱く、設備投資も横ばいにとどまった。一方で外国人観光客の消費は好調で、景気全体の下支え役になった。

「景気減速にこそ歯止めがかかったが、まだ日本経済の強い成長が確信…