会社員らの確定申告で、所得税の不正還付を指南して脱税させたなどとして、名古屋国税局が事務機器販売会社、宇佐美侑哉役員（47）を所得税法違反（脱税）と税理士法違反（税理士業務の制限）容疑で名古屋地検特捜部に刑事告発していたことが16日、分かった。不正還付額は総額約600万円に上るという。

関係者によると、宇佐美役員は知人の会社員ら約20人について、架空の副業で赤字が出たように偽り、2008～13年…