18歳で選挙権を認めるのは国際標準となっており、日本の場合、有権者は2016年で新たに約240万人増える見通しだ。これまで届きにくかった「将来世代」の声が政治に反映され、社会保障や財政などで高齢者偏重の政策が変わる可能性がある。現行制度でも若年世代は投票率が低く、啓発や教育活動も課題になりそうだ。

選挙権年齢引き下げで焦点となるのが現世代と将来世代の格差是正だ。少子高齢化が進む日本ではもともと高…