来年夏の参院選など次の国政選挙から選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる見通しとなった。同措置は憲法改正の手続きを定めた国民投票法で課題とされていたもので、安倍晋三首相は宿願の憲法改正への追い風としたい考えだ。一方、野党は若者の選挙への参加を党勢拡大のチャンスとみており、改正案提出へ足並みをそろえた与野党の思惑には違いもある。

選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は、与野…