経済産業省は17日、現在検討中の省エネ対策の効果についての試算を公表した。対策を行わなかった場合に比べ、2030年度時点で原油換算で計約4600万キロリットル分のエネルギーの削減効果があるとしている。13年度の日本のエネルギー消費量は約３億７千万キロリットルで、１割超の省エネの余地がある計算となる。

住宅などの照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替えたり、省エネ性能の高い家電の導入や自動車の燃費改善などを想定して試算した。

経産省は30年時点の原子力や再生可能エネルギーなどの望ましい電源構成（ベストミックス）の策定に向けた議論を進めている。省エネによる電力需要の変化なども参考に比率を決める方針だ。