政府は17日、法人税改革を目玉にした2015年度税制改正の関連法案を国会に提出した。実効税率を現在の34.62％から3.29％以上下げることは決まったが、さらに２～３％下げるための財源確保が課題として残る。政府は特定企業を優遇する政策減税を廃止・縮小する方針だが、財務省の調査で13年度の利用法人数は９％増えた。企業の依存が強まり、廃止・縮小は難航しそうだ。

政府が同日、税制改正の関連法案に加えて…