日銀は18日開いた金融政策決定会合で、年80兆円のペースで資金供給する現行の金融緩和の継続を決めた。景気が「緩やかな回復を続けている」との基調判断は変えず、2015年度末にかけ２％の物価上昇を目指す。生産と輸出については判断を引き上げた。

金融政策の現状維持には、投票権を持つ９人の委員のうち、黒田東彦総裁を含む８人が賛成した。木内登英氏は昨年10月まで実施した「年60兆～70兆円の資金供給」が適当だとして反対した。

足元の経済指標を踏まえ、鉱工業生産は「持ち直している」とし、従来の「下げ止まっている」から判断を引き上げた。輸出も「持ち直している」と、「持ち直しの動きが見られている」という前回の表現から前進させた。景気の基調判断は「緩やかな回復」で据え置き「消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が全体として和らいでいる」との表現を削除した。

物価上昇率は足元で鈍化しているが、日銀は原油安による一時的な影響が大きいと判断している。予想物価上昇率は「やや長い目で全体として上昇している」とした。