全国の警察が昨年１年間に摘発した金銭などを搾取する目的で、強制的に売春や労働をさせる人身取引事件は、32件（前年比７件増）の33人（４人減）だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。

摘発したのは８都県警。保護した被害者は24人（７人増）に上った。いずれも10～30代の女性で、中学生が３人、高校生も２人いた。

インターネットの掲示板や交流サイトで、援助交際を持ちかけた少女と警察官が身分を隠してやりとりし、実際に会って注意や指導をする「サイバー補導」を通して被害が判明した例も１件あった。このケースでは、滋賀県の高校１年の少女が無職の男らによって売春をさせられていた。

サイバー補導は静岡県警が2009年から先行実施し、13年10月から全国で導入されている。

警察庁の担当者は「援助交際をしている少女を見つけた際にただ補導するだけでなく、背景事情まで正確に把握するように努め、人身取引事件の取り締まりを強化したい」としている。

強要された被害の内訳は、売春など性風俗の仕事が14人、ホステスが７人、結婚や愛人が３人だった。〔共同〕