衆院予算委員会は19日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2015年度予算案に関する基本的質疑に入った。首相は、14年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が同年４月の消費増税後、初のプラス成長になったことを踏まえ「景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたい」と述べ、景気回復に全力を挙げる考えを改めて示した。

農協改革の目的について「若い方々が自分たちの情熱や意欲で新たな地平を切りひらくことのできる成長産業に変えることだ」と語った。自民党の塩谷立、斎藤健両氏への答弁。