電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した１月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比21.9％減の894億円だった。減少は10カ月連続。マイナス幅は2014年11月（11.9％減）や12月（11.4％減）から拡大し、13年６月（22.4％減）以来１年７カ月ぶりの大きさとなった。前年同月に消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ反動が出た。

カーナビゲーションなどの車載機器は21.8％減の419億円で、９カ月連続のマイナス。国内の新車販売の低迷により、関連機器の販売も苦戦が続いた。

映像機器の出荷額は20％減の415億円と、７カ月連続で前年割れした。主力の薄型テレビの出荷台数は50型以上が29.8％減、37～49型（13.9％減）や30～36型（17.6％減）もマイナスだった。薄型テレビ全体の台数は5.6％減の39万2000台となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。

音声機器は33.5％減の59億円だった。携帯音楽プレーヤーやＩＣレコーダーなどの出荷が減った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕