日銀は19日に発表した２月の金融経済月報で、個人消費について消費増税の影響が収束して「底堅く推移している」との判断を示した。ただ実質所得の減少などを背景に「一部で改善の動きに鈍さがみられる」とも指摘し、スーパーの売上高について「相対的に弱めの動きとなっている」と慎重な見方を示した。

鉱工業生産は「持ち直している」と前月の「下げ止まっている」から上方修正。輸出についても「持ち直している」として前月の「持ち直しの動きがみられている」から前進させた。

景気全体の判断は「緩やかな回復」を維持。先行きについても、生産が輸送機械や電子部品などを中心に「緩やかに増加していく」との見通しを示した。