電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）は20日午後の定例記者会見で、2030年を念頭に政府が進める原子力や火力発電、再生可能エネルギーなど（電源の組み合わせである）エネルギーミックスの議論を巡り、原子力発電の比率について「安全確保や技術、人材基盤を維持する観点からも一定程度を確保する必要がある」と述べた。

八木氏は、石油なども含めた日本のエネルギー自給率が約５％にとどまる点を挙げながら「原子力も含めた多様なオプションを持つことが大事だ」と強調。原子力を重要な「ベースロード電源」とする一方、再エネは「ベースロードになり得るか」と懐疑的な見方を示し、「原子力と再エネの特性を踏まえて全体のバランスを取らないといけない」と語った。

自身が社長を務める関西電力(9503)の提携方針を巡っては、エネルギーサービスやガス販売の子会社、関電エネルギーソリューション（ケネス、大阪市）について「グループ内でケネスが電源を確保していく中に、アライアンス（提携）を組むこともある」と指摘。提携は「選択肢の１つ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕