公明党は自衛隊の海外活動をめぐる法整備に関し、周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の存続を前提に、恒久法制定を容認する方針だ。自衛隊派遣に国会承認を条件とするなど法律内容で譲歩を得たい考えだ。一方、周辺事態法で政府が示した地理的制約を撤廃するなどの改正案は派遣範囲が広がりすぎる事態を懸念。４月の統一地方選をにらみ、歯止めをかける措置への要求を強める。

政府・自民党は当初、ＰＫＯ協力法と周…