政府は20日、新たな安全保障法制のうち自衛隊の国際貢献に関する法整備の大枠を与党に示した。日本周辺の危機をさす「周辺事態」という名称は使わず、外国軍に後方支援できる地域を広げる。対象は米国に限らず、武器・弾薬の提供などを盛った。自衛隊を随時派遣できる恒久法もつくる。「積極的平和主義」のもとで、自衛隊による国際貢献を進めやすくする。

政府は集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定で、安全保障環…