厚生労働省は市町村が運営する水道の広域合併を進める。財政基盤が弱い小規模自治体の水道を合併し、水道管の耐震化や更新を促す。交付金制度を作り、水を使う人が５万人以上となる事業を対象にする。民間運営も活用し、低コストで運営できるようにする。

国民が口にする水道水は、市町村が水道管や浄水場などのインフラ整備から料金の徴収までを手掛けている。高度経済成長期に整備されたものが多く、法定耐用年数の40年を上…