経済構造の変化を受け、各国の政府や中央銀行も景気動向を早く把握しようと工夫している。内閣府は昨年春、消費増税後の景気動向を見るため、ＧｆＫジャパンなど民間調査会社が提供する週次の小売店データを独自に購入した。政府統計より迅速に動向がわかるとの判断だ。

中国については、各国政府・中央銀行は英銀ＨＳＢＣなど民間企業が作る指標ＰＭＩ（購買担当者景気指数）を注目している。中国の政府統計は信頼性に欠けると…