九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は固定資産税と都市計画税の軽減措置である「三島特例」を、株式上場後も６年程度の期間限定で国に延長を求める方向で検討に入った。旧国鉄から引き継いだ鉄道資産を減税する「承継特例」は延長を強く求めない。軽減額が大きい三島特例は延長を認めてもらい、鉄道の収益改善の時間を確保する狙いだ。ただ、政府は税制特例の延長に否定的で、交渉は難航が予想される。

ＪＲ会社法改正案が27日にも閣議…