東証１、２部の上場企業で複数の独立した社外取締役を導入しているのは、およそ２割にとどまる。東証の新ルールを全ての企業に適用すれば、延べ3000人超の取締役候補が必要となる計算だ。企業側は社外取締役の候補者探しを進めているが、ふさわしい人材は限られている。特に経営資源に乏しい中堅企業のハードルは高い。

社外取締役を選任していない企業からは「現時点で対応は未定」（北陸電力）との声があるものの、大手の…