10月から始まる医療事故調査制度の具体的な運用指針の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会が25日、開かれた。結論の取りまとめを予定していたが、焦点だった患者が予期せずに死亡した後に医療機関が作成する調査報告書の遺族への提供を巡って委員の間で意見の溝が埋まらず、先送りとなった。厚労省は今後委員の意見を調整し、早期の取りまとめを目指す。