内閣府は25日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2014年10～12月期はマイナス2.2％になったとの試算を発表した。金額に直すと約11兆円の需要不足だった。マイナス2.6％（実額で約13兆円）の需要不足だった７～９月期に比べて改善はしたが、日本経済は依然として供給過剰の状態から抜け出ていない。

需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもの。マイナス幅が大きいほど企業は余分な設備や雇用を抱えており、物価や賃金が下がりやすい。経済成長に伴って需給ギャップは13年以降、マイナス幅を縮小させ、14年１～３月期にはゼロにまで改善した。だが、４月の消費増税以降のマイナス成長に伴って、再び大幅な需要不足に陥った。

同日公表した14暦年のＧＤＰギャップはマイナス1.6％だった。マイナス1.1％だった13年に比べて需要不足が拡大した。