大塚家具は25日、2017年12月期に単独税引き利益を前期の約３倍にあたる14億円に引き上げる中期経営計画を発表した。従来の会員制店舗を見直し既存店の客足改善を狙うほか、法人向け営業を強化することなどが柱。また15年12月期の年間配を従来予想の倍の80円とするなど株主還元の強化策も発表した。

今年度から始まる中計は最終年度の17年12月期に売上高は前期比７％増の594億円、営業損益は19億円の黒字（前期は４億200万円の赤字）を目指す。

大塚家具は創業者の大塚勝久会長のもと会員制の店舗モデルで成長してきた。今回の計画では気軽に入りやすい店舗への改装や接客手法の見直しなど事業モデル転換を鮮明に打ち出した。

法人向け営業も強化する。ホテルや高齢者住宅など今後成長が期待できる分野のほか、訪日外国人需要の取り込みも目指すという。北海道、千葉など未出店の地域への大型店展開も計画する。

未定としていた15年12月期の業績予想も発表した。営業損益は１億1000万円の黒字と２期ぶりの黒字転換を目指す。