飲酒検査で検知器が誤作動し、アルコール反応が出たため自殺に追い込まれたとして、東京都内の路線バスの運転手（当時51）の遺族が労災認定を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は誤作動を認めて「強い心理的負荷を受けた」と判断し、遺族補償年金などを支給しないとした労働基準監督署の判断を取り消した。

遺族側の弁護士は記者会見で「行きすぎた責任追及に警鐘を鳴らす判決だ」と評価した。

判決によると、運転手は京王電鉄バス（東京）に勤務していた2008年、飲酒から約16時間後の出勤時の検査でアルコール検知器が反応。約１週間後の検査でも再検知され、会社の事情聴取などを受けた数日後に「怖くてたまらない」との遺書を残して自殺した。

佐々木裁判長は判決理由で「会社側は、アルコールが検知されること自体が乗務員の落ち度という姿勢だった」と指摘。そのうえで検知器の誤作動を認め「運転手は近いうちにまた身に覚えのないアルコールが検知され解雇されると誤信し、強い心理的負荷を受けた」と自殺との因果関係を認めた。