ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動の対策を検討していた大阪市の人権施策推進審議会は25日、被害を受けた人が加害者側に対して起こす訴訟費用の支援などを盛り込んだ対策を橋下徹市長に答申した。費用支援は全国初の取り組みで、橋下市長は2015年度にも関連条例を制定することを目指すことを明らかにした。

答申には、有識者や弁護士らで構成する市の審査機関を設置することも盛り込んだ。被害の申し立てを受けて審査し、ヘイトスピーチと認められれば内容や団体名を公表、是正勧告する。インターネットで公開されているヘイトスピーチ動画の削除も働き掛ける。