政府は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）を通じ、北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）と四国旅客鉄道（ＪＲ四国）に、2016年度からの４年間で1400億円程度の追加支援を実施する方針を固めた。乗客の減少で厳しい経営が続く両社は、老朽化した車両の更新や鉄道施設の耐震化など安全対策に必要な資金の自力調達が難しいと判断した。

同機構はＪＲ北海道に16～18年度の３年間で計1200億円…