総務省は27日、大雨警報などの情報が住民の避難や防災にどのくらい役立ったかを検証し、公表するよう気象庁に勧告した。「利用者の立場に立った検証や情報提供が不十分」だと指摘し、気象庁の方針について半年後に回答を求める。

大雨警報の発令後、実際に一定の雨量に達するまでにかかった時間や、事業者向けの緊急地震速報がどのくらい正確だったかといった点について検証を求めた。大雪警報や津波警報のように予測が難しいものについては、どのような技術的な課題があるかを国民に分かりやすく情報提供するよう求めた。