ＮＴＴ（9432）傘下のＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は27日、2015年度の事業計画の認可を総務省に申請した。光回線サービス「フレッツ光」の契約純増数を、東西両社合計で14年度見込みより10万件少ない60万件に設定した。ＫＤＤＩ（au）などライバルとの競争が厳しい西日本で純増数が半減する見通し。東日本は２月から始めた光回線の卸売事業「光コラボレーションモデル」が寄与して純増数は増える計画だが、西日本の減少を補えない。

15年度のフレッツ光の契約純増数は東日本が14年度見込み比10万件多い40万件、西日本が同20万件少ない20万件にとどまる計画だ。

併せて明らかにした16年３月期の経常利益見通しは東日本が今期見込み比８％増の1200億円、西日本が36％増の380億円を見込む。それぞれ競争激化を背景に売上高に相当する営業収益は減るが、設備投資の圧縮など経費削減で補う。

持ち株会社のＮＴＴも16年３月期の事業計画を総務省に認可申請した。配当金収入などを柱とする同社単独の経常利益は2770億円と今期見込みより３％増加する見通し。ＮＴＴドコモ（9437）などからの配当金収入の増加を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕