株式上場にあたって焦点だったのが、会社発足時に設けられた経営安定基金の取り扱いだ。ＪＲ九州は3877億円を渡され、その運用益で不採算路線を維持してきた。

政府は上場前に基金を取り崩すことを認め、同社は新幹線の施設を持つ鉄道・運輸機構への施設使用料の一括前払いなどに充てる。年100億円程度の損益改善につながり「上場後も安定した経営ができるようになる」（太田昭宏国土交通相）。

市場関係者は時価総額を…