【ワシントン＝芦塚智子】米下院外交委員会は27日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案を全会一致で可決した。米政府が北朝鮮の関与を断定したソニー米子会社へのサイバー攻撃などを受けた措置。

法案は、米国へのサイバー攻撃に関与した個人や、人権侵害に関わった北朝鮮政府当局者らを制裁対象に追加。北朝鮮の兵器開発に関わる企業の米金融機関との取引も阻止する。

同委員会のロイス委員長（共和党）は「昨年11月のサイバー攻撃は、北朝鮮が攻撃的な物言いの背後で米国に現実的で深刻な脅威をもたらす国であることをあらためて示した」と制裁の必要性を強調した。

下院は昨年にも同様の法案を可決したが、上院は採決しなかった。