【ブリュッセル＝御調昌邦】日本政府と欧州連合（ＥＵ）は27日まで実施した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の第９回会合で、政府調達分野で基礎的な文書を交換した。今後、遅れていた同分野での協議を本格化させる。ＥＵ筋は同日、５月下旬に予定される日本とＥＵ間の定期首脳会議に向け、ＥＰＡ交渉を積極的に進める方針を示した。

日本とＥＵは今回の交渉の中で、政府調達での市場開放に向けた正式な提案の原形となる基礎的な文書を交換した。政府調達ではＥＵが日本に対し、公的企業の調達を含む幅広い分野の市場開放を求めている。

日本は自動車関税（10％）の削減を求めているが、今回も大きな進展はなかったもよう。ＥＵ筋は「関税と非関税障壁（ＮＴＢ）の議論はつながっている」と指摘。ＥＵは昨年12月に自動車関連を含むＮＴＢの追加撤廃リストを示しており、日本側に対応を求めた。

次回交渉は４月下旬の予定。日本とＥＵは年内に大筋合意する目標を掲げており、５月下旬の定期首脳会議で交渉の加速について話し合う見通しだ。