【ニューヨーク＝共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、オリンパスの巨額損失隠し事件に関与した投資助言会社の経営者だった男性（67）と、証券業界の業務に関わらないことで和解したと発表した。事件の調査に協力したとして、民事制裁金の支払いは求めないという。

男性は米フロリダ州在住で、日本の証券会社に勤務したことがある。ＳＥＣの資料などによると、オリンパスが1990年代に資産運用の失敗で抱えた多額の損失を、2008年に買収した英医療機器メーカーのジャイラスの処理に絡めて隠すよう助言した。

この事件では、オリンパス旧経営陣らの有罪が日本で確定している。