国が費用を出し、都市の若者らが地方に移り住んで活性化を後押しする「地域おこし協力隊員」が急増している。制度が始まって６年目の2014年度は、前年度の1.5倍の約1500人となり、受け入れ自治体も約３割増えて400を超えたもようだ。「地方創生」の担い手として期待が高まっている。

総務省が09年度に始めた協力隊は、主に三大都市圏の住民が地方で農林漁業や観光の振興、高齢者の支援、地域情報の発信などに取…