国内で環境に配慮した都市（スマートシティー）づくりが本格化する。経済産業省は３月中にも全国から重点支援地域を10カ所選ぶ。エネルギーの効率利用に必要な太陽光発電設備や大型蓄電池などの導入費用の３分の２を補助し、自治体だけでなく、企業の参入を促す。民間主体の収益事業として定着すれば、新しい都市づくりが加速する可能性がある。

スマートシティーは、太陽光や風力などで発電した電力を大型蓄電池や電気自動車…