【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）が米アップルなど４社への法人税優遇に関する詳細調査を受け、企業側に本来納めるべき税額を過去にさかのぼって支払うよう求める可能性が出てきた。ＥＵのマルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当）が日本経済新聞に対し、優遇税制が域内の規則に違反すると判断した場合の一般論として示唆した。同氏はこの調査を６月末までに終える方針も明らかにした。

アイルランドなど一…