日銀の木内登英審議委員は５日、前橋市内で講演し、日銀が掲げる２％の物価目標について「実現には相応の期間を要する」と述べた。黒田東彦総裁ら主流派は目標の達成時期を「2015年度を中心とする期間」としているが、木内委員はより慎重な見方を示した。

原油価格の下落を受けて消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率を縮めている。木内委員は「食料とエネルギーを除く消費者物価でみても上昇ペースは緩やかにとどまっている」と指摘。原油安の影響が一巡しても「物価上昇ペースは引き続き緩やかなものにとどまる」との見通しを述べた。

昨年10月末の追加緩和に反対した理由は「効果がコストや副作用に見合わないと判断した」と話した。日銀が大規模に国債を購入することで財政規律を緩めるリスクなどをあげた。