金融庁は2015年度から、国際的に活動する大手銀行に対し、経営の健全性を判断する新たな制度を導入する。将来の経営危機を未然に防止するため、自己資本比率の最低基準より手前の段階で金融庁が経営改善を命令できる。利益の社外流出を防ぎ、経営の健全化を促す狙いだが、投資家への配当を制限するため、銀行株を保有する投資家は不利益を被る。

新制度は「早期是正措置」と呼ばれる破綻防止の制度を見直す形で導入する。新…