金融庁と東京証券取引所は５日、経営から独立した立場の社外取締役を２人以上選ぶように促すことなどを盛り込んだ企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を決定した。外部からの意見を企業価値の向上につなげる目的だ。この基準を満たしていない主要企業に対応を聞いたところ、７割超が２人以上の選任に前向きであることが分かった。

企業統治指針では社外取締役の選任のほか持ち合い株式を保有する理由や、取締役会が…