政府内に自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）の条件となる５原則の実質的な見直し論が浮上してきた。派遣の前提となる「停戦合意の成立」などの解釈を広げ、安全が確保できれば停戦合意がなくても自衛隊活動に道を開くことを検討する。海外での人道復興支援を広げるのが狙いだが、公明党などが慎重論を唱える可能性もある。

政府は５原則の文言は変えないものの実質的に見直す。紛争当事者がおらず、戦闘が実際に起きていな…